経済研究叢書

第1冊 西村孝夫 イギリス東インド会社史論 昭和35年
第2冊 福原行三 J.S.ミルの経済政策論研究 昭和35年
第3冊 和田貞夫 点集合と経済分析 昭和35年
第4冊 内田勝俊 ブリティッシュ・トロピカル・アフリカの研究 昭和36年
第5冊 永島清 国際経済と経済変動ヘ 昭和36年
第6冊 大野吉輝
山谷恵敏
岡本武之
成長理論の研究 昭和36年
第7冊 竹安繁治 近世土地政策の研究 昭和37年
第8冊 谷山新良 保険の性格と構造 昭和37年
第9冊 佐藤浩一 現代賃金論序説 昭和37年
第10冊 藤井定義 幕末の経済思想 昭和38年
第11冊 渡瀬浩 経営の社会理論 昭和38年
第12冊 今川正 線型計画と地域開発 昭和38年
第13冊 馬淵透 国際金融と国民所得 昭和39年
第14冊 鍬田邦夫 金融理論と金融政策 昭和39年
第15冊 村上義弘 行政法および行政行為の本質 昭和39年
第16冊 鈴木和蔵 減価カ償却政策と維持計慮 昭和40年
第17冊 岡本武之 ケインズ主義経済理論序説 昭和40年
第18冊 片上明 イギリス「社会改良」時代の研究 昭和40年
第19冊 風間鶴寿 相続法ゾクの総論的問題
-相続開始・代襲相続・放棄-
昭和41年
第20冊 前田英昭 企業行動の理論 昭和41年
第21冊 盛秀雄 日本国憲法の主原則 昭和42年
第22冊 石田喜久夫 自然債務の研究 昭和42年
第23冊 稲葉四郎 経済学の根底 昭和42年
第24冊 武部善人 産業構造分析 昭和43年
第25冊 山谷恵俊 技術進歩と均衡成長 昭和43年
第26冊 立半雄彦 L.ワルラスの社会経済学 昭和43年
第27冊 市橋英世 マーケティング・システムの行動理論 昭和44年
第28冊 横山益治 不確実性と決定理論
-ベイジャン接近-
昭和44年
第29冊 大野吉輝 財政政策と所得分配 昭和44年
第30冊 馬淵透 国際収支理論のグラフ的分析 昭和45年
第31冊 石川常雄 通貨変動理論の研究 昭和45年
第32冊 今井宏 議決権代理行使の勧誘 昭和45年
第33冊 右近健男 離婚扶養の研究
-財産分与論 その一-
昭和46年
第34冊 森田劭 労働市場分析による労働経済の研究 昭和46年
第35冊 前田英昭 企業の最適な投資政策、研究、開発政策および宣伝・広告政策
について
昭和46年
第36冊 服部容教 新ケインズ派基礎理論研究 昭和47年
第37冊 井上和夫 ユーゴスラヴィアの市場社会主義 昭和47年
第38冊 門田安弘 計算価格による分権的システム 昭和48年
第39冊 森順二朗 配当制限基準と法的資本制度
-アメリカ法の資産分配規則の史的展開-
昭和49年
第40冊 長野祐弘 垂直市場システムの研究
-市場システムの基礎理論-
昭和49年
第41冊 谷山新良 産業連関分析 昭和50年
第42冊 唄野隆 利子率の期間別構造と国債管理 昭和50年
第43冊 藤井定義 懐徳堂と経済思想 昭和51年
第44冊 宮本勝浩 分権経済計画と社会主義経済の理論 昭和51年
第45冊 西村孝夫 フランス東インド会社小史 昭和52年
第46冊 森田劭 西ドイツにおける外国人労働力雇用の経済的側面 昭和52年
第47冊 福島孝夫 会計収益認識論 昭和53年
第48冊 市橋英世 組織サイバネティクス研究
-組織行動の一般理論-
昭和53年
第49冊 長尾周也 組織体における権力と権威 昭和54年
第50冊 洲浜源一 観測カ不可能な変数を含む経済モデルの推定 昭和54年
第51冊 山下和久 外部性と公共部門 昭和55年
第52冊 加登豊 コスト・ビヘイビアの分析技法 昭和55年
第53冊 高木洋子 開放経済の成長に関する諸問題 昭和56年
第54冊 津戸正広 価値カと生産価格
-転化カ論争の展開-
昭和56年
第55冊 中田善啓 流通システムと取引行動 昭和57年
第56冊 渡辺茂 医療をめぐる公共政策 昭和57年
第57冊 牛丸與志夫 役員報酬規則の現代的課題 昭和57年
第58冊 長野祐弘 広告宣伝とブランド論争 昭和58年
第59冊 綿貫伸一郎  所得不平等と地域格差 昭和59年
第60冊 南川諦弘 条例制定権に関する研究 昭和59年
第61冊 駿河輝和 消費の数量経済分析 昭和60年
第62冊 田中治 アメリカ財政法研究序説 昭和60年
第63冊 大島俊之 債権者取消権の研究 昭和61年
第64冊 永田誠 フレーゼと立憲的工場制度 昭和61年
第65冊 柴健次 外貨換算会計論 昭和62年
第66冊 西村裕三 アメリカにおけるアファーマティヴ・アクションをめぐる法的諸問題 昭和62年
第67冊 渋谷秀樹 憲法訴訟における主張の利益 昭和63年
第68冊 平敷慶武 動的低価基準観の史的展開 昭和63年
第69冊 冨田安信 失業統計をめぐる諸問題 平成元年
第70冊 大竹文雄 租税・社会保険制度の経済分析 平成元年
第71冊 本沢巳代子 破綻主義の採用と離婚給付
-西ドイツ法との比較を中心として-
平成2年
第72冊 伊藤正一 CGE分析の応用
-台湾及びフィリピン経済の場合
平成2年
第73冊 佐藤浩一 現代の経済政策 平成3年
第74冊 西沢真三 現代企業組織の成立と課題 平成3年
第75冊 浅羽良昌 アメリカ植民地貨幣史論 平成3年
第76冊 山本浩二 ファジイ管理会計論 平成4年
第77冊 荒木長照 退出-戦略とタイミングのモデル分析- 平成5年
第78冊 岡田光代 和泉における綿業と堺商人 平成5年
第79冊 西岡英毅 資本所得課税と経済厚生
-一般均衡動学モデルにおけるシュミレーション分析-
平成6年
第80冊 伊勢田道仁 取締役会制度の現代的課題 平成6年
第81冊 山下竜一 ドイツ環境法における原因者負担原則 平成7年
第82冊 洲浜源一 回帰誤差をめぐる問題 平成7年
第83冊 長尾周也 プロフェッショナルと組織 平成7年
第84冊 石垣智徳 小売マーケティングに関する研究 平成8年
第85冊 近藤真司 マーシャルの「生活基準」の経済学 平成9年
第86冊 上野恭裕 多角化企業の競争優位性の研究 平成9年
第87冊 津戸正広 労働の価値カから労働の意味へ-「具体的労働」論の試み- 平成10年
第88冊 黒木祥弘 日本銀行の独立性と金融政策の有効性
-真に適切かつ動機的 な金融政策を求めて-
平成10年
第89冊 荒木長照 新製品の投入と受容のタイミング 平成11年
第90冊 山下和久 所得課税と消費課税 平成11年
第91冊 上村雄彦 環境・資源問題と社会的費用
-K.W.カップの社会的費用論をめぐって-
平成12年
第92冊 今川嘉文 相場操縦規制の研究 平成12年
第93冊 森田裕之 多目的組合せ最適化問題とメタ・ヒューリスティクス 平成13年
第94冊 上野恭裕
近藤真司
音川和久
山下竜一
 在阪企業の活性化に関する多角的研究 平成14年
第95冊 中山雄司 流通システムの構造分析 平成15年
第96冊 石田眞得 米国投資会社法の研究-利益相反規制を中心に 平成16年
第97冊 竹安数博 時系列解析とその応用 平成16年
第98冊 寺川永 複合的契約関係の判断構造に関する一考察
-「契約関係の継続性」と「契約関係の多数当事者性」に着目して-
平成18年
第99冊 KAZUHIRO TAKEYASU・YUKI HIGUCHI TIME SERIES ANALYSIS:
ITS APPLICATION TO MAINTENANCE AND MARKETING
平成22年
第100冊 西岡英毅 課税の経済分析 平成23年
第101冊 北居明 組織文化の定量的研究 -マルチレベル・アプローチ- 平成24年
第102冊 住田守道 慰謝料算定の基本問題
-日本法における人損慰謝料論を中心に-
令和5年