大阪府立大学改革案に関する緊急声明
　2009年11月30日付けで大阪府立大学理事長が大阪府に提出する予定の「大阪府立大学改革案」は、教育内容等の本質的議論がなされないまま作られたものであり、経済学部として同意できるものではないことをここに声明として皆様に発表致します。もちろん、時代の要請に従い、府民、学生のためになる大学改革には積極的に取り組みます。このために、客観的データに基づいて、府民、国民に開かれたオープンな議論を行うことを求めます。

１．本来、何を教育するのか、どのような人材を育てるのかといった本質的な議論を最初に行うべきです。ところが、このような点についての具体的議論は十分に行われず、改革案は、学類名・課程名といった名称のみの議論で作られました。最終案は、名称的なバランスの問題等の理由で関連性が皆無に近い課程を集めて一つの学類を構成するなど、学生にとって大きな不利益を与えかねない内容となりました。

２．最低限でも、議事録が残る場でのオープンな議論を行うべきところですが、そのような形態もとられませんでした。さらに、学部から選抜されたプロジェクトチームの会議の議論も、最終的には無視されるなど密室における議論のみが優先されました。

３． 改革の全体像が示されておりませんが、学生数の削減も示唆されております。本学は、受験倍率も高く優秀な学生が集まるので、学生数が削減されれば、大学の収入が減るのみならず、府民・国民に対する教育サービスが低下し、大阪府に人材を供給する大学の機能も低下します。

　以上から、この改革案は、府民、学生の利益を害する可能性が高いものであるとして反対の声明を発表致します。

2009年11月26日

なんばサテライト大学院のノート型PCにテキストマイニング用のソフトウエア（PASW Text Analytics for Surveys）と共分散構造分析用のソフトウエア(Amos)が追加導入されました。これらのソフトウエア導入は、大阪府立大学が獲得した『とことん支援しまっせ！！プロジェクト』（教育研究高度化のための支援体制整備事業：文部科学省）により実現しました。なお当事業については以下のウェブサイトをご参照ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/koudoka/1266919.htm 　　　　　　　

「経済学・経営学・法学へのいざない�U」が刊行されました。
（詳細は上記リンクをクリックください）

4月9日より、大阪信用金庫による寄付講義「特殊講義５・信用金庫と地域社会」を開講します。信用金庫の実務を踏まえた講義や、企業経営者からの生の声を通じて、協同組織金融機関の地域社会における役割を理解することを目指します。前期木曜３限・東大教室において開講します。なお学生便覧では、後期となっておりますが、前期開講の誤りですので、ご注意下さい。

平成20年度文科省質の高い教育プログラムに採択された、経済学部経営学科の「販売現場に密着した問題発掘型スタディーズ」の公式ホームページが立ち上がりました。こちらから、または左のバナーよりご覧いただけます。 概要はこちらのページから左メニューの「経済GP」を。採択のニュース記事はこちら。